奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
○町長（山村吉由君） 災害が発生したときに、いわゆる受援、広陵町が被災したときに来ていただく方のボランティアについて、手当を出すという意味ではなしに、広陵町が応援を受けてボランティアをさばくというのか、災害現場でいろいろな人の動き、ボランティアセンターで力を発揮していただくために日頃から研修をしとけという意味でおっしゃっていただいていると思いますので、その辺りは防災士ネットワーク、あるいは自主防災組織
地域における消防の体制というのは常備消防とか消防団の非常備消防、自主防災組織とかで構成されていると思われます。現在、自主防災組織の講習会のときに消防団員も出向いていき、一緒になって地域の防災力を高める、そういったような動きというのもあると思われます。それぞれの役割というのはありますけども、垣根を越えて、防災とか減災、そういうふうな目標に向かって進めればなと思っております。
本市といたしましても、自助・共助・公助の役割の啓発や、講座・訓練を通し、子どもたちも含めた地域の担い手となる各自主防災組織の皆さんを中心とした地域の活動の推進を実施してまいりたいと考えております。
39 ◯池田尚謙上下水道部総務課長 まず今の事業シートの緊急遮断弁と耐震貯水槽、こちらの方ではなくて、その住民さんと協力していきたいというところは給水装置の方にはなるんですけども、危機管理体制の強化というところで、施設の管理者であったり、市民自治会、自主防災組織さんとご一緒にさせていただく予定ではあるんですけども、例えば今現在でも施設管理者さん、合同で給水訓練を実施させていただいております
その中で地域の自主防災組織というのが立ち上がってまして、その自主防災組織の中で公園の管理等々も１回前向いて考えていこうと。だからこの間は、公園の草刈りをやらせていただきました。
また、防災対応力の向上につきましても、この９月にこうした大規模な訓練も予定していただいている、また、地域の自主防災組織の強化推進などを着実に進めていただいていることは確認いたしましたが、一方、子供たちに対しては、一部の小学校において防災教育が行われている、そこに地域の自主防災の方々が協力されているとお聞きしておりますが、こうした防災教育の底上げということを今後どうか図っていただきたいなと思います。
また、避難所の運営につきましては、自治会や自主防災組織など地域の皆さんが中心となり、運営を行っていただくことになります。
次に、自主防災組織についてお伺いいたします。 現在、自主防災組織は全国的に共通問題を抱えており、防災リーダーの不足、活動のマンネリ化・形骸化、組織の高齢化、組織間の取組の格差、防災活動に対する住民意識の不足などが課題となっております。これらの課題を解消するため、民間資格の防災士を積極的に取得させたり、新たな防災リーダー育成を行っていますが、組織の高齢化は深刻であります。
現在、本市では１５３の自主防災組織が結成されております。自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感の下、訓練や備蓄などの防災活動に取り組んでいただいているというところでございます。 また、昨年は、感染症対策を考慮した避難所運営について、自治委員連合会主催の防災訓練を市内１１か所全ての地区公民館で一斉に実施していただきました。
併せて、区・自治会の活動以外にも自主防災組織や自主的にまちづくりに寄与する団体が構成されている地域もあり、参画と協働のまちづくりに不可欠であると考えております。 議員御質問のとおり、広陵町自治基本条例におきましては、町内で事業を営む近畿日本鉄道も町民であることから、対等な関係で目的や役割分担を明らかにし、相互に協働して、まちづくりを推進していくことが必要であると考えております。
そこで提案ですが、広陵町には４０もの自主防災組織があり、防災士ネットワークも組織しています。防災訓練を兼ねて、各自治会で避難経路の点検訓練を行ったらどうでしょうか。 質問事項２番目です。自治基本条例の制定で住みよいまちへ。
ただし、大規模災害の発生時には、町職員が避難所に出向くことは難しく、各地区の自主防災組織で避難所の運営をしていただくことになるため、各地区に応じた避難所運営マニュアルも作成していただくように進めていくとの答弁がありました。 地区防災計画の作成期限は指示しているのかとの質疑に対し、地区によって条件が違うため、計画の詳細部分は、職員を交えて各地区で作成していく。
○６番（山村美咲子君） 一つは日赤奉仕団なんですが、これもっと細かく言いますと、各今自主防災組織というのは、ほとんどの区・自治会で結成されていると思うんです。やはりそういう組織はあります。でもやっぱり形だけというところが多いんではないかと思うんです。すごく活発に活動されているところもあります。実際に炊き出し訓練をされたりとか。
そのうち、災害が起こる前段階で災害時の避難行動に手助けが必要な方につきましては、事前に本人及び家族の方からの同意を得ることで、避難時の手助けを担う各自治会、消防団、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様に平時から名簿を提供することができると定められています。
活用につきましては、市内の自主防災組織、自治連合会や各小学校等に対して導入した装置を有効に活用し、防災啓発を展開してまいります。
これまで本市といたしましては、学校や先日完了いたしました庁舎の耐震化をはじめとする様々な防災施策を推進してきたところでありますが、それに併せまして、地域の団体の皆様方におかれましても、自主防災組織の結成や訓練の実施に取り組まれ、一人一人の市民の皆様においては、食料や飲料水の備蓄等を行ってこられたところであります。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 自治会や自主防災組織と消防団の連携につきまして、本市では、平成28年度より、「自主防災組織と消防団 防災のつどい」を開催し、消防団の活動や市の防災施策を自治会、自主防災組織の皆様に説明してまいりました。
次に、38ページ下段から39ページにかけての目11、防災費は、節12、委託料に、防災システム整備委託料としてＪアラート情報自動館内放送システム構築に係る経費を計上するとともに、市関係機関及び自主防災組織等の災害対処能力の向上を図るため、大規模地震を想定した生駒市総合防災訓練を実施するための経費を、また節18、負担金補助及び交付金に、地域防災力向上のため、自主防災会活動補助金を計上しております。
自然災害が頻発している昨今、いつ起こるか分からない災害に備えるため、住民が参加する防災訓練及び自主防災組織等による災害対応の備蓄品や機材の点検は、議員御指摘のとおり必要不可欠なものと考えます。